デザインの資格取得のその前に 契約時の注意点

　最近のニュースで、英会話スクールが倒産し、あらかじめ支払った受講料が返金されないといった事件が起こっています。リスクにも事前に備えましょう。

　突然の破産の場合など、まずいと思った場合には契約書面を受け取ってから8日以内であれば無条件で解約（クーリングオフ）ができます。
　はがきに解約の旨（むね）を記し「配達記録郵便」で出します。
　消印の日付が有効です。8日を過ぎても解約手数料を負担すれば中途解約も可能です。

　消費者が塾やスクールの経営状態を見極めるのは難しいといわれています。対応策としては、

１、契約期間をなるべく短くする。
２、年間一括払いなどは避ける
３、どうしても前払いをする場合は現金払いより分割クレジット払いに
などがあげられます。

　支払いは、可能であればクレジットなどの分割払いがお勧めです。
　３回以上のクレジット払いだと手数料などはかかります（高くなります）が、倒産時点での未払い金は信販会社に通知すれば払わなくていいというメリットがあります。
　これは、割賦販売法で、倒産した場合は消費者に未払い金の支払いを拒む権利が認められているからです。

　該当するのは、１、語学学校　２、学習塾　３、家庭教師　４、パソコン教室　５、エステティックサロン　６、結婚相手紹介サービスで、大学受験予備校や、資格試験予備校は指定外です。

記事参照：2007年7月　朝日新聞「塾倒産時代、賢い備えは？」

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